2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
具体的には、厚生労働省は、法に基づく基本計画に即して、大規模な地下ごう等、重機による掘削が必要な大規模な遺骨収集を実施し、沖縄県は、県民等からの情報により、地表付近で発見された御遺骨について遺骨収集のボランティアと連携して遺骨収集を実施しております。
具体的には、厚生労働省は、法に基づく基本計画に即して、大規模な地下ごう等、重機による掘削が必要な大規模な遺骨収集を実施し、沖縄県は、県民等からの情報により、地表付近で発見された御遺骨について遺骨収集のボランティアと連携して遺骨収集を実施しております。
そして、特に甲状腺検査ということでありますけれども、この福島県県民健康調査、この対象がいわゆるちょうど（２）に、対象者、事故当時おおむね十八歳以下の全県民等ということで、約三十八万人が対象としてスタートされておりまして、今まで四回にわたりまして甲状腺検査等の調査を行い、報告がされたということで、非常にこれは甲状腺検査の貴重なデータになっております。
また、福島県の検査で見付かっております甲状腺がんにつきましては、専門家の会議におきまして現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされているところでございますけれども、このことにつきまして、毎年、福島県立医科大学において、県民等に対して福島県県民健康調査報告書を公表するとともに、シンポジウムを開催し、甲状腺検査の結果やその評価等の周知を図っているところでございます。
さらに、県民等に対しまして、福島県立医科大学におきましては、毎年、報告書を公表するとともに、シンポジウムを開催しまして、甲状腺検査の結果やその評価等の周知を図っているところでございます。
仲井真沖縄県知事が、名護市辺野古の公有水面埋め立てについて、法律にのっとって承認をされたことで、民主党政権で迷走した普天間基地の移設は、仲井真知事、沖縄県民等の多くの皆様の御理解と御協力により、再び一歩前に進むこととなりました。普天間基地の危険性を一日も早く除去することを我々は形にしていかなければなりません。
御指摘の福島県民等の健康管理につきましては大変重要な課題であると考えておりまして、環境省を中心に政府全体として対応を行っているところでございます。 そこで、先ほど先生がおっしゃいました文部科学大臣の答弁におきましては、学校健診の中で自治体におきまして放射線検査を実施したいという意向があれば必要な協力を行う旨の発言をしたものでございます。
原子力政策を推進してきた国が、原発事故による被害をこうむった福島県及び県民等の生活の再建に実質的な責任を負うという法的効果が担保されないのでは、せっかく責任を条文上明記しても、何にもならなくなってしまうというふうに思うんです。
そういうことで、建設事業費、運行計画、利用需要、採算性を比較検討して、全般的な建設コストの縮減案、まあ、ぱっと見て随分高くかかるとやはりなかなか難しいというのは初めからわかっていますから、できるだけコストが一番かからない方法はないのかということを検討することや、それから大規模なアンケート調査、タウンミーティング等で沖縄県民等の意識を詳細に把握する。
基準をどのように設定するかというのはいろいろな議論があろうと思いますが、これはしばらく議論させていただきたいと思っていますけれども、いろいろな指標、しかも大切な指標が公開されて、警鐘として、シグナルとして県民等に発信されるということは非常に望ましい制度ではないか、このように考えております。
普天間の移設につきまして、辺野古沖を断念した場合、でまた県内だということになると、嘉手納、嘉手納統合とか、一部また下地島の利用ということを考えていくということが、またそういったことが浮上してくるんではないかということについてまた沖縄県民等非常に危惧を持っておりますが、こういったことも日米双方で協議をしているのか、選択肢に入っているのかどうか、これは直接交渉されています外務大臣や防衛庁長官にお尋ねしたいと
この結論でございますが、沖縄県民等の不安があるということを踏まえまして、今後も劣化ウランの影響が無視できることを確認するため、鳥島周辺海域及び久米島において環境調査を当分の間定期的に実施することが適当であるとされております。 当庁では、この報告書の結論に従いまして、ことしも環境調査を実施したところでございますが、この調査結果でも劣化ウランの影響は認められておりません。
四点目は、先生先ほど来御指摘のように、今回のトラブルはその発生後の対応、処置の中で、技術的な議論はもちろん厳粛かつ厳しく受けとめてはおるわけでございますけれども、原子力を進めていく上での地元県民等の間に原子力発電に対する不信感が惹起されたといったようなこともございますので、地元の方々に十分納得のいくようなことを、今後とも理解を進めていくように、こういう指示をしたところでございます。
それからまた、霞ケ浦とか諏訪湖とか、そういう湖を抱えたような県等もあるわけでございますが、そこでそういう総合対策の中の一環でございますが、まずとりあえずは公共機関の燐の使用について何らかの削減対策を講じるというようなこと、あるいは県民等にいろいろＰＲをするというようなことが大体共通して言えるのではなかろうかというように思うわけでございます。
鹿児島県喜入の前之浜というところ、それから指宿、それから山川という三例が載って、四十六年から五十年まで、空中散布をし直したほかの九例と同じように、こんなに効果がありましたということを載せて、そして県民等に宣伝をしております。 そういうことでございますが、大臣、国会に出した資料が間違っておった、だから誤りを認めて正しいのを出しなさいと言ったら、国会には出しました。
こういう点について、たとえば通産がまともにこれを信用しておられるといういま御答弁をいただいたのですが、それならば、こういう状況でこういう検査をして、こういう調査をしてこうこうしかじかでいまの経営危機というのは真実ですということを、やはり一番当事者の熊本県民等に通産はやはり説明する義務があるのではないか、こういうことについて通産の御意見を聞いておきたい。
○政府委員（井上幸夫君） 沖繩開発庁の担当いたします分野は、県民広報、県民等に関する一般広報と、設置法の規定に従いまして、道路施設の整備が沖繩開発庁の担当ということになっております。このうち道路の方は、沖繩開発庁所管の公共事業として一般会計に計上して、道路特別会計の方へ移しかえるということになっておりますので、内容は、先ほどの建設省の御説明と重複いたしますので省略させていただきます。
そうしてそういうデータが出てくるまで、少なくとも長崎の県民等に対してこういう安全ＰＲは一切やめてもらいたい、できないはずなのですから。このことだけはっきり申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○山中国務大臣 ランバー上局等弁務官のほうも、最近の頻発する交通事故並びに裁判制度の立証のしかたの違い等による県民等の不満、こういうもの等に心配をいたしたようでありまして、ぜひこの問題を解決したいということで、両者会合を今日までに二度ほど持ったようであります。
私どもはよくただいまの御指摘の趣旨を体しまして、現在各都道府県にございます推進協議会、これは各界の代表者等を全部網羅してございますので、この推進協議会のほうで十分対策を練って、そして県民等にそういうような疑惑なり誤解を与えないように、血液対策の推進をやっていくということが一点。
国鉄もまだ技術的に乗客その他を通じて回数等をきめることであると思うのでありますが、神奈川県は二つの駅があるし、同時に愛知県も二つの駅が予定へれ、静岡県は三つの駅があり、滋賀県、京都等もおのおの一つずつの駅がありまして、岐阜県を相当長い距離通過いたしまして、土地買収その他等もありますが、そういう問題に協力を願わなければならぬ岐阜は全然駅がないということになれば、その点についていろいろと百五十八万の岐阜県民等